坂本よしたか【ビットコインを上手に利確する税金対策】

坂本よしたか【ビットコインを上手に利確する税金対策】

坂本よしたかです。
2017年にはビットコインの価格が急騰したことから、大きな話題となりました。億り人といって億、単位で利益をだしたという人もいるそうです。しかし利益を出した分だけ、税金を支払わなくてはいけません。そこでビットコインを上手に利確することでできる節税対策を、いくつか紹介していきましょう。

そもそもビットコインを初めとした仮想通貨にかかる税金とは、どういうものなのでしょうか。2017年の12月に国税庁から発表があり、以前よりは仮想通貨の利益に対する税金が明確になりました。2018年時点では雑所得に区分され、税金を納めなかった場合は脱税となってしまいます。この場合は5年以下の懲役か500万円以下の罰金という刑事罰がつくので、節税をするのであれば十分に注意してください。ある程度は明確にされたとは言っても、まだまだ税金に対する対応は曖昧な部分も少なくありません。そのため税務署の担当職員によっても見解が異なることがあるので、十分に注意してください。

税金が発生するタイミングは主に3つです。ビットコインから他の仮想通貨に交換した時と法定通貨へと交換した時、ビットコインで商品を購入した時になります。交換や購入に使わず、そのまま保有しているだけであれば、税金はかからないのを覚えておくと良いでしょう。利確とは利益を確定させることですので、この3つのいずれの方法で行っても税金がかかるのです。そこで最もシンプルに節税できるのが、年間に20万円以下の利益におさめておく方法でしょう。仮想通貨の税金は雑所得に該当しますので、年間に20万円以下であれば税金がかかりません。

サラリーマンの人ですと確定申告をしなくても良い数字になります。そのため利確をして現金化するにしても、何かしらの商品やサービスを購入するにしても、20万円以下であれば税金がかからないのです。値動きの激しいビットコインで20万円以下の利益でおさめるのは難しいかもしれませんが、最も手間がかかりません。

もう1つ代表的なものとしては個人事業として開業することで、事業所得にする方法です。事業所得になれば青色申告で控除を受けることができますし、事業となるので損失を通算することもできます。そのため利益を出したくないのなら、あえて損切りをすることで赤字にして節税対策とできるのです。
ただ個人事業の開業が勤務している会社的に難しいというケースもあるので十分に注意してください。

ビットコインの利確における税金対策を紹介しました。最も手軽なのは、年間に20万円以下の利益におさめてしまう方法でしょう。多くの利益を得ているのなら、個人事業として開業するのも視野に入れてください。

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