財務省が「仮想通貨の税金逃れ」に関する対策を強化

財務省が「仮想通貨の税金逃れ」に関する対策を強化

こんにちは、坂本よしたかです!
仮想通貨は金融庁により規制の対象となる場合がありますが、財務省により対策が取られることもあります。
ある新聞社の報道によると、財務省が仮想通貨取引の損益で生じた所得税の課税漏れを防ぐために対策を強化するとのことです。
2018年には仮想通貨に関する大きなトラブルが複数発生したため、財務省も対策に乗り出したのだと思われます。

財務省の対策について報じた新聞社によると、新たな申告漏れ対策強化案は主に3つ存在します。

まず1つ目が情報照会制度であり、欧米では既に導入されているシステムです。
申告漏れの疑いがある場合、その者に対して取引の場を提供している取引所へ基本情報を請求できる仕組みを作るとのことです。

2つ目は仮想通貨の取引で得た所得にかかる税について、仮想通貨交換業者などが源泉徴収を行う案です。
仮想通貨取引所が源泉徴収を担うシステムは、株式の特定口座では既に導入されています。

最後の3つ目は、法定調書を新たに仮想通貨取引にも設ける案です。
法定調書とは一定額を超える資産を持つ場合、また国外送金を行う場合に義務付けられるものです。
源泉徴収ありの特定口座を利用して売買を行う場合、取引所が投資家の代理となり納税を行う自動士システムに関するものです。

資金決済法が改正され2017年4月より施行され、仮想通貨は正式な通貨として定義されました。
仮想通貨を決済利用した際の消費税は非課税として扱われ、仮想通貨トレードによる利益の所得区分は雑所得となります。
その影響により損失も伴う取引マーケットの税率として、極めて高いものになってしまったのです。

税制改正に関してはある政党の議員が否定的な発言をし、主税局長がその意見に否定的な発言をするなど賛否両論と言えます。
ある仮想通貨情報メディアでは、仮想通貨やブロックチェーンを考えた上で国の将来性を潰すことは得策ではないとの意見も紹介されています。
税金に関する法改正については、投資家たちの間でも意見が分かれるかもしれません。

しかし税金逃れを未然に防ぐためには、法律に基づく対策を進める必要があるでしょう。
仮想通貨市場の公正さを確保する必要性を考えると、財務省の3つの案は今後効果を発揮するかもしれません。

副収入を得るために仮想通貨に投資を行う人もいるかもしれませんが、ただ利益を確保することだけを重視してはいけません。
納めるべき税金の申告漏れをしてしまわないように、財務省の対策を改めて理解することをおすすめします。

坂本よしたかカテゴリの最新記事