コインチェックやみんなのビットコイン、LINE子会社など5社、仮想通貨交換業の自主規制団体に加盟

コインチェックやみんなのビットコイン、LINE子会社など5社、仮想通貨交換業の自主規制団体に加盟

こんにちは!坂本よしたかです。

日本国内には一般社団法人である日本仮想通貨交換業協会が存在し、資金決済法という法律が根拠となっています。
複数の仮想通貨交換業者によって結成されたものですが、2019年に入り新しく業者が参加することになったのです。
コインチェックやみんなのビットコイン、LINE子会社などの5社が新規加盟しました。

新規加盟を果たした5社はみなし業者を呼ばれていましたが、第二種会員として入会を果たしました。
仮想通貨交換業者登録を申請中か予定している事業者を、日本仮想通貨交換業協会では第二種会員と言います。

日本仮想通貨交換業協会について金融庁は2018年10月24日に、自主規制団体として正式に認定しました。
認定を受けた日本仮想通貨交換業協会は10月末から第二種会員の入会受付をスタートさせ、複数の企業を取り入れることで体制強化を図ったのです。

認定を受けた正式な協会への加盟は、仮想通貨事業を行う企業にとってもメリットがあるかもしれません。
企業は様々な対応に追われる立場でもあります。
たとえば不正アクセスなどの攻撃が行われれば、流出事件が発生するかもしれません。
企業の規模やセキュリティ体制には差が見られ、一つの企業だけでは十分な対応ができない場合もあります。

さて日本仮想通貨交換業協会は仮想通貨交換業の適正な実施の確保、健全な発展と利用者の利益の保護が目的です。
クレーム対応や業務に関する相談の受付だけではなく、情報提供などのサポートも行われているのです。
つまり困ったときに味方になってくれるため、加盟する意味はあるでしょう。

申請中もしくは申請予定の企業の数が増えることは、協会側にとってもメリットかもしれません。
規模が大きくなれば注目度が高くなりやすく、組織体制の強化につながるでしょう。

仮想通貨交換業参入を目標とする企業数の正確なデータはありませんが、160社以上存在するのではないでしょうか。
協会が組織を大きくして体制の強化を図りたいと考えているのであれば、加盟数は増えるかもしれません。
第二種会員とは別に第三種会員の募集も行われるという話もあり、これからはウォレット業者が活躍するようになるでしょう。

以上のように新規加盟には日本仮想通貨交換業協会、そして企業側の双方にメリットがあるのです。
コインチェックやみんなのビットコイン、LINE子会社以外の企業がそのメリットに気付けば加盟数が一気に増えるかもしれません。

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